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憲法改正案に記載されている緊急事態条項は時代錯誤か：
読売新聞の１０月２６日の記事でも報じられているように、現在の衆議院議員の多数が憲法改正で最も重視すべき項目として「緊急事態条項」を挙げている。（緊急事態条項創設６９％、自衛の為の軍隊保持は４９％、教育の無償化４７％）。
現行日本国憲法制定の経緯と緊急事態条項に対する意見、
ＴＶなど大手メディアは自衛隊の存在をどう憲法と整合性をとるかの議論が盛んだが、最も議論すべき内容は緊急事態条項になる。
緊急事態条項には「言論の自由と、新聞社の自由の権利を制限し、非常事態には総理の権限を拡大する。」と書かれているが、この前提は第２次世界大戦の様に終結までに何年も戦争が続くことを前提にしていると思われる。
改憲の本当の目的は「日本が米国に代わりアジアの警察官（代理）になること」（ＮＹタイムズ記事）、
最近になり道徳教育を教科に入れる（道徳の教科化は小学校は２０１８年、中学は２０１９年より）、銃剣道を正式な体育科目へ（文科省告知、２０２０年に銃剣道が中学保健体育の必修武道へ）と様々な動きがあるが、これらは時代錯誤の考えが前提にあると思われる。戦争を知らない子供たち、
現在の戦争はサイバー戦であり、ミサイルによる核や化学兵器の利用である。一旦ミサイルが飛び始めると半日か１日で終わる可能性が高い。
この為に権限の集中で情報の収集を行い、検討の後に指示を出すことは手遅れになる。これは東日本大震災でも経験しているように、政府が事態を把握しようとすればするほど現場の対応は遅れ被害は拡大する。むしろ、各自治体で危機に対してどう対応するか事前に周到に検討し、国民に周知徹底することが重要になる。
これらを考えると緊急事態条項はあまり意味がなく改憲条項より削除すべきと考える。
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