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国防に言論統制と国民監視は必要条件なのか。

言論統制をし、国民監視を行い、反戦運動の取締りをしなければ国を守れないと考えている国は多い。報道の自由度ランキングの下から順にピックアップすると、北朝鮮(180位)、中国(176位)、ロシア(148位)など。一方で報道の自由を尊重しながら国を守る国としては北欧各国が1位から4位まで、スイスは7位、ドイツが16位、オーストラリアが19位。

2017年に日本は報道の自由度ランキングで72位、日本の目指す社会としては当然、北朝鮮、中国、ロシアではなく、欧州各国に見られるような報道の自由度が高く、生活の満足度が高い社会である。実際日本は2010年には報道の自由度11位で現在のドイツよりランキングが高かった。何故日本は欧州各国に比肩する自由な国であったものが個人の独裁、1党独裁の国に近くなってしまったのか。

理由は明確で国民がそれを許す体制を作ったから。日本の社会は他国と隣接せず同一民族である為に基本的には性善説で、相互信頼を基本とする社会である。この為に人を欺くことは比較的容易である。しかしながら、日本は一旦信用を失うと永く取り返しのつかない社会でもある。

それにしても、政治家、官僚、新聞、TVがこれほど簡単に短期間に変質するとは意外であった。最近はニュースを聞く前にどの新聞社か、どの新聞社系列のTV局かを考えて聞くことにしている。

これは良い結果を生むかもしれない。これまで日本の新聞社は金太郎飴で記事内容にそれ程違いがなかったが、これからは保守的新聞とリベラルな新聞と二つに分かれ、これが2大政党制への移行へのきっかけになる可能性があるので。

日本は自由で幸福な社会を取り戻す為に良く考える時期に来ている。まだ、選挙に我々の意見を反映して法律を廃止や改正に持ち込むことが出来る。

(参考)
*核保有国:アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮*報道の自由度ランキング:国境なき記者団、日本は2010年に11位であったが2016年、2017年に72位に急降下している。*国連が世界幸福デーに定めている3月20日世界の155ヶ国を対象に幸福度ランキングを発表した。

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