（理研の迷走）
これまでのＳＴＡＰ細胞関連の動きを振り返ると、
①平成２６年１月２８日ＳＴＡＰ細胞作製を発表。
②その後論文内容には種々の誤りがあると外部より相次いで指摘があり。
③平成２６年４月９日小保方さんの記者会見で理研内部の第三者がＳＴＡＰ細胞の作製に成功していると説明、これに対し理研よりは同じ研究所内部のスタッフである為に第三者ではないとコメント。
④４月１６日に笹井副センター長より「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと説明出来ない」、また「ＥＳ細胞とＴＳ細胞の混合では一つの細胞塊にならない」との資料を公表。http://www3.riken.jp/stap/j/s3document1.pdf
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⑤平成２６年６月４日理研の解析結果でＥＳ細胞とＴＳ細胞の混合と発表。同時にＳＴＡＰ細胞の可能性は引き続き検討し来春には検討結果を出す。
⑥小保方さんの記者会見以降、お金の問題や個人の行動に関する疑惑が各種メディアにより報道。
⑥平成２６年６月１３日理研の発生・再生科学センターの解体および特許の取り下げが改革委より提言。
これらの内容を振り返ると③にあるように理研は理研内部で小保方さんとは別のスタッフがＳＴＡＰ細胞の作製に成功したことを認めている。また、笹井副センター長よりは「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと説明出来ない」また「ＥＳ細胞とＴＳ細胞の混合では一つの細胞塊にならない」との資料に関し３時間を超える記者会見が行われており、各メディアよりの出席者はこの内容に納得している。
これにも関わらず理研は笹井副センター長の説明内容にコメントすることなく⑤で相反する解析結果を公表しているが、同じ組織から相反する内容を公表することは通常はあり得ない。また、小保方さんが論文取り下げに合意したので今後の科学的な議論は必要ないとコメント、とても研究所の正式な回答とは思えない。
改革委は論文の内容ミスがあることだけを理由にＳＴＡＰ細胞は無いと決めつけ、特許取り下げを提言し、理研はこの受け入れを検討中である。元々論文内容のミスとＳＴＡＰ細胞の有無は別問題で、論文ミスがあってもＳＴＡＰ細胞はあり得る。ＳＴＡＰ細胞があることが証明されれば特許の取り下げは必要ない。
これらの迷走は理研が独立行政法人であり政府からの交付金や政府からの受託研究により運営資金を得て居る為に政府の意向を受け入れざるを得ないことが原因で、理研は政府指示に従い動いているだけで自身の動きをコントロールすることが出来ない。
（メディアの迷走）
各種メディアは上記④の如く笹井副センター長より「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと説明出来ない」また「ＥＳ細胞とＴＳ細胞の混合では一つの細胞塊にならない」との資料に関し３時間を超える説明を受けており、出席者はこの内容に納得している。
記者説明会内容にも関わらず、各メディアはその後も科学的論評を避けて個人の行動に関する三面記事的な内容に終始、だからＳＴＡＰ細胞は無いとの意見になっている。
これは各メディアがそうせざるとを得ない事情がある為と思われる。新聞社は収入の半分近くを広告収入に依存し、テレビはその収入の殆どをスポンサーに依存している。広告主、スポンサーが横に連携すれば各メディアをコントロールすることは可能である。
（共通の原因）
日本には昔から政官財癒着があり、岩盤を構成し、日本の革新的な動きを止めており、日本が世界的に見ても衰退しつつある大きな原因になっている。安倍総理が自分がドリルになって岩盤に穴を開けると頑張っておられるのと同じ岩盤である。この岩盤が合意して資金供給をコントロールすることにより理研、各メディアをコントロールすることは可能である。
この為に国民一人一人が冷静な眼で世の中の動きを注視することが必要になる。今回のＳＴＡＰ細胞問題はこの日本の問題を炙り出した典型的な例と言える。
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