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日本の財政上の問題点
日本の大きな問題点は財政均衡を政府責任者が気にしていないことにある。平成３０年の予算を見ると、一般会計予算全体で９７．７兆円、税収、税外収入で約６４兆円、新規国債発行が３３．７兆円で、新規国債発行分は将来世代の負担となる借金の増加になる。２９年度末の公債残高は８６５兆円、今後高齢者増加に伴う社会保障費の増加は２０３０年で２０００兆円になる見込みで借金は益々増加する。
これは父親が借金を増やしながら子供に毎日ご馳走をし、子供がそれを見て喜んでいるのと同じで、家庭と異なる点は父親が短期で交代して過去の責任は問われないこと、子供が長期に亘って借金の返済を負わなければならないことにある。政府は経済成長により税収が増加して借金は返せるとの説明だが、現状を続ける限り日本は破産する可能性の方が高い。
これらの問題点を見越して若い世代は消費を抑えて自分で貯金し、高齢者は財産を政府に把握されないように現金を残す為に、また預金金利の低下と引出し手数料の高さも考えて金庫を買い現金を自宅に溜めこむ為に金庫の売り上げが増加している。しかしながら、下記の様に新円発行と財産税でこれらの対応は無に帰する可能性が高い。
日本は戦後同様の負債超過の状況に陥り財政立て直しの為に、預金封鎖でそれまで流通していた紙幣の銀行からの引き出しを禁止、１ヶ月５００円だけの新円発行で、それまで持っていた国債や現金は殆ど無価値になった。また、将来に備えて土地家屋などの財産を残していた人々は１９４７年の財産税（１５００万円以上の財産には９０％の税金）支払いの為に財産の殆どを手放さざるを得なくなった時代がある。
高額所得者はこの対策として、財産を把握されない方法で金や宝石などを購入、或いは日本より逃出してシンガポールやヨーロッパなどに居住地を移すことなどが行われている。
しかしながら、正攻法は政府の歳出を抑えて健全財政の目処を早くつけることを要求すべきである。一般家庭であれば借金を増加し続ける父親を説得するのが普通でこれと同様の事を行わなければならない。
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