急激なインフレの可能性に対しどう対応すべき

日本でこれだけの国債を発行しながら何故インフレにならないのか。理由は需要の減少と供給の増加でデフレが続いたからであるが、一旦インフレが始まると急激なインフレになるのは日本の戦後インフレやハンガリー、アルゼンチン、ベネズエラなどで起きた急激なインフレを見れば分かる。

ハイパーインフレの定義は物価水準が月ごとに1.5倍以上となり、それが数年続く状態を言うが、仮に1月に1であった物価が2月には1.5倍、- - - - - - 12月には86.497倍となる。2年後には11,222.74倍となり、これが継続すると後は天文学的数字になる。

我々の感覚からいうとハイパーインフレは年間で数十％以上の値上がりになる急激なインフレであり、月５％（年間７０％を超える）の金利上昇でも2年間で物価を3倍にする。この為にハイパーインフレは来ないと主張する人々も２年間で３倍程度の急激なインフレは来るかもしれないと言い直す。参考：軍需費用の増大による日本の戦後のインフレは1934-1936卸売物価ベースでみると1949年までに約220倍、1945年ベースで約70倍というハイパーインフレになった。（BOJ金融研究所）

月５０％上昇のハイパーインフレでなくとも、月５％の金利上昇になったとすると、過去に阪神淡路大震災、東日本大地震、15号・19号の水害、コロナ対応生活費補償と財政支出を繰り返してきた政府も３分の１の価値の貨幣で返済すれば良いことになり、過去に積み重ねた財政支出の返済は容易になる。但し、国民の貯蓄、生命保険などは３分の一に減価することになり、2000万円の貯蓄が退職時には666万円以下になり、老後の生活補填にならなくなる。

これを考えると現在のまともな経済運営の内に現金から物へ、預金から借金へ切り替えることを考えねばならない。金の高騰と言っても1500ドルから1800ドルへの２０％程度であれば無視したままで買っておくべきかもしれない。（2019年12月金価格1500ドル、2020年6月末で1800ドル）

急激なインフレが起きる可能性とその理由：

日本の政府債務

参考：財務省によると国債と借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる「国の借金」は3月末の時点で1,114兆５，４００億円となり、過去最大を更新。ちなみに日本の国家予算は一般会計で約100兆円（2019年で101.5兆円）、特別会計で約200兆円、合計で約300兆円前後、歳入は約５５％が印紙と租税収入で約４０％が公債金になる。

日本の政府としては年間２％程度のマイルドなインフレを政策目標として掲げているが２％にも達していないのが現状。しかしながら、日本の国債発行高が増加するにつれ年間２％より急激なインフレにより借金を相対的に帳消ししたいのが本音かもしれない。

GPIFと日銀のETF買い

国民の年金資産運用をしているGPIFのETF購入額は19年3月末で38兆6500億円（時価）、日銀のETF購入額は28.9兆円でGPIFが東証1部上場企業の最大株主で日銀は2位。

過去の景気刺激策として株式の買入を進めてきた政府は、コロナ禍により一層の株式買い入れを進めており、企業の実態とかけ離れた株価にまで買い支えを行っている。株式市場が実態を反映したものまで落ちると政府の赤字が拡大する為に、株式買い支えを継続せざるを得ない。

コロナ対策で財政支出が世界中で拡大

中央銀行が国債やETFの購入をすることは基本的には禁じ手であるが、世界の財務関係者が注目しているのは、日本のインフレに賭ける政策が成功するかどうかである。コロナ対策として過大な支出をせざるを得ない各国政府は日本と同様に均衡財政を一時的に忘れざるを得ないと考えているが、さすがに中央銀行による巨額のETFの購入までは踏み切れない。

急激なインフレとその対策

急激なインフレの可能性を考えると、我々は如何に対応すべきかを考えなければならないが、取り敢えず次の項目については頭に入れておく必要がある。

国債、社債、保険の売却
手持ち現金の整理
不動産の買入
金購入
長期固定金利の借入金の積極的利用
変動金利より出来るだけ長い固定金利へ切替