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コロナ後の日本
コロナ後の日本で何が起こるか、そしてその結果は良いものであるのか、悪いものであるのかとの議論が盛んに行われているが、どんな議論がなされているのか、そのうちの重要なものは何かを検討する。
１． 何が議論されているのか
三密対策：遠隔教育、テレワーク、遠隔医療、オフィスの分散、ICTの有効活用、不動産価格の低下
今後の医療：国家監視体制の強化、第2波への備え（現在のウイルスの再流行と、突然変異による新たな致死率を持つウイルスの流行の可能性）、新興国における感染拡大と医療崩壊・世界への影響、WHOに対する不信感
国際関係：米中の新冷戦、グローバリズムから自国ファーストへ、欧米市場や中国市場が急減、自動車、機械、鉄鋼などの多くの基幹産業が需要減少の影響を受ける、フェイクニュースなどによる世論操作
旅行者の減少：会社、ホテル、旅館などインバウンドに依存していた業種の苦境に対して国家による支援、
国内消費の急減:売り上げの減少の影響を受け廃業・倒産防止策として国による支援、
２．上記の議論の中で重要と思われるもの、
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賛成
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反対
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今後のあるべき姿
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国家監視体制の強化
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今回のコロナの感染状況把握に大きな役割を果たしたので今後共に重要で協力せざるを得ない
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国家による監視体制が強化され、民主主義が弱体化して、全体主義が国を動かすようになる
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一旦監視体制を作ればそのデータの管理を医療事業者に限定するなどの措置を取っても漏れて民主主義体制が崩壊する。感染症は治療薬の開発により収まるのでこの一時的な対策で民主主義を壊してはいけない。
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日本の財政
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医療の崩壊だけでなく経済の崩壊により派遣切りや企業倒産が増加するのでこれは不可欠の対策になる
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これまでも度重なる災害対策と社会全体の高齢化により社会保障費が増加して既に日本の国家債務はGDPの２４０％を超える。これ以上あまり増やせない。
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国家であっても借金は返済しなければならないので、次世代、次々世代に借金が繰り延べされる。何とかなるとの見通しのない支援強化はできるだけ抑えるべき
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日本社会のICT化
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日本のデジタルトランスフォーメーションは他の先進国に大幅に遅れており、これを機会に進展させるべき。
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ICTを使いこなせる教育者が少なく、設備を揃える予算も少ない。難しい
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これは議論の余地なく、日本のITの無理解者がデシジョンメイキングしている状況から出来る限り早く脱却すべき。
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＊１：国家支援策の強化による財政の悪化、2020年3月で1,114兆円、内訳は国債が９８８兆円、政府短期証券が７４兆円、借入金が52兆円、コロナ感染拡大を受けた補正予算は25兆円で国債発行による。
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