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テロ等準備罪(共謀罪)の本当の狙い。

政府は繰り返し一般人には関係のない法律であると説明しているが、そう言っておけば皆が他人事と考えるだろうとの発想から出ているだけで、間違っていても「絶対に」「絶対に」と百回繰り返せば人々は信用するといった先入観がある。

テロなどの犯罪者は過激な思想に影響されて大学生などの一般人から犯罪者に変身するケースが多いが,犯罪の検討段階でこれを把握する方法としては一般人の動向を常に監視する必要がある。

仮に任意の100人の一般人をピックアップしてこの中に犯罪者が何人いるかを調べる方法は一つしかない。見落としの無いように出来るだけ詳細に100人全員を調べる。100人のSNSを調べ、行動をチェックし、交友関係を調べ、電話内容をチェックし、車やカバンにGPSを付けて現在位置を把握する。また、暫くして調べた一般人の中で犯罪者に変身しているかどうかを同じように繰り返し調べる。

これこそが皆が反対している「監視社会」になるということ。

また、このチェックの内容がテロ犯罪以外に、政府に抗議するデモを計画する人々、政府に批判的なコメントをする評論家や、新聞社、TV局に向けられることは歴史が証明している。

現在はこれらは全て裁判所の許可を取って後に認められるものであるが、前川・前次官の個人的情報が漏れた事から社会的に影響力のある人々に対しては既に日常的に行われているのではないかと問題になった。

テロ等準備罪の元々の目的が戦争参加への準備であり、戦争に参加しない若者や、平和活動家の逮捕であることは最近の法整備の流れをみるとはっきりする。

@特定秘密保護法による新聞社、TV局の言論統制(国連人権委員会が政府の圧力があると指摘している通り)
A銃剣道を正規の運動科目に
B教育勅語を唱えることを奨励する学校の優遇
C道徳教育を特別の教科とし、検定教科書の導入、27年3月
Dテロ等準備罪として戦争反対者の摘発を可能とする国民監視
E憲法改正により自衛隊を軍隊とし、専守防衛より先制攻撃を可能とする。

専守防衛の自衛隊と先制攻撃をする軍隊とでは、どちらが核戦争に巻き込まれる可能性が高いかは誰でも分かる。

個々の法律の説明よりもこれらの流れを掴んでいくと政府の目的がはっきりする。これは核戦争に巻き込まれるかどうか、全ての国民の生死を賭けた問題である。

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