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本当に必要な情報は知らされない。：
この情報が生死を分けるという本当に重要な情報は知らされない。一つの例としては福島原発のメルトダウンとそれに続く水素爆発、放射能の拡散、風向きなどが挙げられる。福島原発の爆発は甚大な被害をもたらしたが、場合によっては首都圏にまで放射能が拡散し、首都圏からの脱出が必要な可能性もあった。チェルノブイリの爆発の際は放射能の拡散は２０００ＫＭにまで広がった。福島から東京は約２００ＫＭで２０００ＫＭだと沖縄を越えるので日本全体が放射能危険地域になるが放射線の強さは距離の二乗に反比例するので、風上に出来るだけ遠く避難するというのが正解になる。
ＧＥの原子炉を良く知っていた米国第七艦隊はメルトダウンが始まっていたこと、水素爆発が来ることを知って、艦隊を太平洋より日本海に避難させ、状況を明確に把握した後に救助に駆けつけた。
この間東京電力はメルトダウンは起きていないと繰り返し説明し、後になってメルトダウンの事実を公表しなかったことを陳謝した。これでも分かるように日本の会社は真実を公表しなかったことについてそれ程責任を感じていない。
政府の発表も同様で、現状把握が出来ていないか、あるいは問題点を公表すれば責任を問われ、騒がれるだけと知られることを出来るだけ避けようとする。
大手メディアは出来る限り確実な情報を報道しないとパニックを起こすだけと慎重になり、事実が明らかになった時点で報道しようとするが、この時点では遅すぎて被害が拡大していく。
一方で、東京のガソリンスタンドではガソリンを満タンにする為に車の行列が日々延々と伸びていく。
米国海軍、東京電力、政府、大手メディアはそれぞれの立場に立って無理からぬ所は多々あるが、国民の生命財産を出来るだけ守るという視点が欠けている。
それでは国民はどうすれば身を守ることが出来るのか。大きな危機には前兆がありこれを早く察知すること。日常的に危機に対する準備を十分行っておくことが重要になる。
福島原発の前兆として、米国海軍の動きは新聞に報道されており、（状況を把握している専門家の動きを注視する）、ガソリンスタンドの列が異常に伸びていることも日常の情景で把握できる（何が原因で人々が動いているのかを察知する）。
危機に対する準備としては、少なくとも３日間は物資の供給がなくても家族が生き延びられる水、食料、アルミ蒸着シートなどをバックパックに詰めて玄関近くに置いておくこと。車のガソリンは常に８割以上入れて置くこと（危機管理の観点からは現時点では電気自動車は勧められない）、危機の際に何処に逃げていくかを決めておくことなどが重要になる。
参考：災害と地下鉄、
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社会、経済、AI,海外目次、
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