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DeNAのまとめ記事問題:

このまとめ記事問題を新聞で見たときに最初に感じたことは、悪いタイミングで起きたということ。

世界中で独裁的な傾向を持つ人間がトップに立つことが話題になっているが、このタイプが一番ナーバスになるのがメディア対策である。トランプ次期大統領が大手メディアを信用せず、ツイッターなどで独自発信しているのを見ても分かるようにアメリカでは今後政府と大手メディアとの綱引きが始まる。

トランプ次期大統領は現在はネットを使用しているが、政権を握った後にはネットの規制にはいることはロシア、中国と同様で、今後のアメリカは東海岸にある政府と西海岸にあるIT産業との闘いになる。

テロ撲滅を重要な課題としているトランプ次期大統領は、FBIやNSCにより個人情報の収集、個人行動の監視を強化して行くことは間違いなく、これがプライバシー侵害と基本的人権の問題に発展して米国内が分裂していくのは時間の問題である。

日本でこの時期にネット記事の信憑性が疑われる行動をする会社が出てくると、やはりネットはそれだけの価値しかないと皆が思うようになり、それが繰り返し引用されてネットが如何に悪いかの例えになり、規制を厳しくする口実になりかねない。


DeNAはこの問題に対処する為に、1.トップの謝罪会見、2.第三者委員会の設置、3.責任者の減給を発表しているが、いかにもワンパターンの対処法で問題の深刻さが分かっていない。

まとめ記事をアルバイトを使って他人の記事から引用、写真を無許可で転載して量産していたというネット情報があるが、これが本当とすれば同社の問題は経営層の人材不足と言わざるを得ない。どんな業界でも一番重視しているのは「信頼性」でこれを安易に崩すことが常態化しているとすれば
会社の体をなしていない。

DeNAに必要なのは減給や社内組織の改組ではなく、初心に立ち戻った社内教育の繰り返しである。

参考記事:DeNAのまとめ記事問題日本の財政はどんな形で再建されるのか過去の金価格の推移を長期的に見るとトランプ次期大統領の政策トランプ次期大統領のテロ対策何故為替両替店をウオッチしなければならないのか


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