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トランプ次期大統領のテロ対策:

28年11月8日にトランプ氏が次期大統領に決定してより、日が経つにつれ重要閣僚の候補名が上がり、今後の政策展開が見え始めた。その中でも特徴的なのが軍人出身者を、国土安全保障、国家安全保障、国防のトップにしたことでアルカイダ、ISに対して攻勢をかけることを明確にしたことである。

ジョン・ケリー:国土安全保障長官、(海兵隊退役大将)
マイケル・フリン:国家安全保障担当大統領補佐官(国家安全保障会議:NSCの司令塔)(退役陸軍中将、元国防情報局帳)(対テロの専門家)
ジェイムス・マティス:国防長官、(元中央軍司令官)

オバマ大統領は軍事的には出来るだけ撤退する方向を目指してきたが、今後は再びアフガン、イラクに次ぐ戦争が起きる可能性が大きい。これと同時に米国で育ったテロリストの発生を抑える為に、イスラム教徒などへの身辺チェックが行われる。

アメリカでは何事もフェアーであることが重視され、アンフェアーであることに関しての反発は非常に強い。特に少数民族に対しては不公平な取扱いの無い様に注意を払ってきた。しかしながら、アメリカは過去に何回か特定の民族、集団に関してアンフェアーな取扱いをしたことがある。

その一つがマッカシーイズム、通称赤狩りと呼ばれるもの。これは第2次大戦後の1950年代にソ連や中国などの共産主義国が大きな力を持ち始め、米国内にも共産主義者が増えてきたことに対し、一般大衆に米国が共産主義国になる恐怖を煽って、政府関係者やマスメディアの関係者に共産主義者のレッテルを貼りその職場から追放し、あるいは収監したこと。

他の例としては、真珠湾攻撃を行った日本人に反発し、米国内の日系人がスパイ行為を行う可能性があるとして、大陸横断鉄道の建設でアメリカへ渡った一世達とその後を受け継いだ二世達が日々倹約をして築き上げた資産を取り上げて、収容所に送り、監視したこと。この件に関しては米国政府は後に正式に謝罪して、補償金を支払っている。

これらと同様なことが再び起きないことを祈るが、1.9.11以来テロに対する恐怖感は強く、イスラム教徒に対して監視を強化する可能性が高い。

世界中を見渡しても自由で公正な国としてはアメリカが挙げられるが、今後は少数派に対する国内の締め付けが厳しくなり、アメリカの象徴である自由の女神の意味が一層身に染みる季節になる。

参考記事:DeNAのまとめ記事問題日本の財政はどんな形で再建されるのか過去の金価格の推移を長期的に見るとトランプ次期大統領の政策トランプ次期大統領のテロ対策何故為替両替店をウオッチしなければならないのか

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