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金価格、ドル建て、月間平均価格、1トロイオンス当たり:

国内の金価格は円建てで1G当りで販売される為にドル建てにTTSの換算レートを掛け、1トロイオンスの31.1035Gで割り、金取り扱い店の取扱手数料を加えたものになる。

(例)2015年12月平均では国内価格は小売で4,240円平均グラム当たり、ドル建てでは1トロイオンス当り1,068.25ドル.

(US$1,068.25 X 122.85円・TTS)/31.1035 =4,219円+取扱手数料=4,240円となる。

過去の金価格の推移を長期的に見ると、1973年より1979年までは100ドルから200ドルであったが、1979年12月のソ連のアフガニスタン侵攻、1980年2月のイラン・イラク戦争と共に急上昇し、600ドル辺りまで上昇、その後徐々に低下して300ドルより400ドルを上下していた。

2001年9月のアメリカの同時多発テロ以降永く落ち着いていた金価格は上昇を始め、アルカイダ ビンラディンの暗殺などがあった2011年には瞬間的には1900ドル近くまで急騰、2012年のFRBの量的緩和が本格化したことから1200ドル辺りまで値段が下がり、現在まで1200ドルから1300ドルの間をキープしている。

全体的に見れば300ドルから400ドルの期間が長く、現在は高いと感じられるが、1000ドル近くになるとロシア、中国の中央銀行が買い増してくる為に1000ドルを割る可能性は当面低いと思われる。

また、中国、インドの中産階級が急増してくると金の購買量は多くなると思われ、北朝鮮のミサイル開発問題や、産油国の経済不振、新興国の財政悪化など世界全体で問題が多くあり、資産の保全から金を選考する人々が多くなり金価格の上昇につながることも考えられる。但し、トランプ次期大統領が決まりそうな時点で金価格は多少上がったが、最近はむしろ低下気味なので1000ドル近辺までは待った方が良いと思われる。

金価格が300ドルから400ドル辺りまで落ちることを想定すると2016年11月の平均価格1,266.57ドルは高いように感じるが、一旦日本に於ける日本国債や株式の暴落が始まると10分の一、100分の一の可能性があり、これと比較すると金を資産の一部に加えることは安全策と思われる。

第一次大戦後のドイツではインフレ率が1兆倍と言われており、これ以降ドイツでは政府の財政赤字を中央銀行が補填してはならない事が常識にになっている。日本でも日銀が国債を大量に持つことはインフレの原因になる為に否定的な意見が多い。一方ではハイパーインフレにより国の借金を失質的に減らすことが目的と指摘する人々もいる。

参考記事:DeNAのまとめ記事問題日本の財政はどんな形で再建されるのか過去の金価格の推移を長期的に見るとトランプ次期大統領の政策トランプ次期大統領のテロ対策何故為替両替店をウオッチしなければならないのか


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