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金価格、ドル建て、月間平均価格、１トロイオンス当たり：
国内の金価格は円建てで１Ｇ当りで販売される為にドル建てにＴＴＳの換算レートを掛け、１トロイオンスの３１．１０３５Ｇで割り、金取り扱い店の取扱手数料を加えたものになる。
（例）2015年12月平均では国内価格は小売で４，２４０円平均グラム当たり、ドル建てでは１トロイオンス当り１，０６８．２５ドル．
(US$1,068.25 X 122.85円・TTS)/31.1035 ＝４，２１９円＋取扱手数料＝４，２４０円となる。
過去の金価格の推移を長期的に見ると、１９７３年より１９７９年までは１００ドルから２００ドルであったが、１９７９年１２月のソ連のアフガニスタン侵攻、１９８０年２月のイラン・イラク戦争と共に急上昇し、６００ドル辺りまで上昇、その後徐々に低下して３００ドルより４００ドルを上下していた。
２００１年９月のアメリカの同時多発テロ以降永く落ち着いていた金価格は上昇を始め、アルカイダ ビンラディンの暗殺などがあった２０１１年には瞬間的には１９００ドル近くまで急騰、２０１２年のＦＲＢの量的緩和が本格化したことから１２００ドル辺りまで値段が下がり、現在まで１２００ドルから１３００ドルの間をキープしている。
全体的に見れば３００ドルから４００ドルの期間が長く、現在は高いと感じられるが、１０００ドル近くになるとロシア、中国の中央銀行が買い増してくる為に１０００ドルを割る可能性は当面低いと思われる。
また、中国、インドの中産階級が急増してくると金の購買量は多くなると思われ、北朝鮮のミサイル開発問題や、産油国の経済不振、新興国の財政悪化など世界全体で問題が多くあり、資産の保全から金を選考する人々が多くなり金価格の上昇につながることも考えられる。但し、トランプ次期大統領が決まりそうな時点で金価格は多少上がったが、最近はむしろ低下気味なので１０００ドル近辺までは待った方が良いと思われる。
金価格が３００ドルから４００ドル辺りまで落ちることを想定すると２０１６年１１月の平均価格１，２６６．５７ドルは高いように感じるが、一旦日本に於ける日本国債や株式の暴落が始まると１０分の一、１００分の一の可能性があり、これと比較すると金を資産の一部に加えることは安全策と思われる。
第一次大戦後のドイツではインフレ率が１兆倍と言われており、これ以降ドイツでは政府の財政赤字を中央銀行が補填してはならない事が常識にになっている。日本でも日銀が国債を大量に持つことはインフレの原因になる為に否定的な意見が多い。一方ではハイパーインフレにより国の借金を失質的に減らすことが目的と指摘する人々もいる。
参考記事：DeNAのまとめ記事問題，日本の財政はどんな形で再建されるのか、過去の金価格の推移を長期的に見ると、トランプ次期大統領の政策、トランプ次期大統領のテロ対策，何故為替両替店をウオッチしなければならないのか、
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